今、派遣業法の内容について、再び改善が検討されています。その内容は、非正規雇用の労働者を保護する為の政策ではなく企業がより安い人権費の派遣社員を雇いやすくする為のもので、いくらアベノミクスの経済政策で日本の株価が上がっても、底辺で働く人の環境はますます悪化の一途をたどっています。そんな中で、医療業界が今の経済に影響されることなく、安定した収入を望めるのは、高齢者の増加による現象が大きいのではないでしょうか。
しかし、今の日本で本当に問題なのは高齢化の問題ではなく、それと反比例するように進む少子化の方に問題があるような気もします。高齢者の増加は医療費や介護などの社会保障費が国の予算を圧迫し、反対に少子化によって労働者の数が減り税収が減っていけば、やがて日本が破綻することも非現実的ではありません。まして、医療における健康保険料の収入は現役で働く労働者の健康保険の加入が前提となり、今は非正規雇用として働く労働者の中に国民健康保険に加入していない人も増えているのです。
今回の派遣行法の改訂は、国の税収や健康保険料の収入を低下させるだけではありません。今は結婚適齢期の若者が結婚して子供を育てることが難しい環境にあり、さらには離婚率も高くなっており、その状況を更に悪化させて少子化を更に進行させることになるでしょう。そうなれば、医療の現場においても今のような安定した生活は望めず、健康保険制度が崩壊すれば特定の医師だけが高収入を得て、ほとんどの医師や看護師は収入の安定しない時代へと追い込まれる可能性があります。